アニマル・ドネーション（以下アニドネ）の活動に賛同いただき、手続きや法律上の相談などを受けてくださる専門家パートナーをご紹介いたします。

 

	《弁護士》 細川 敦史 先生      春名・田中・細川法律事務所　シニアパートナー弁護士
	動物の法と政策研究会会長。一般的な民事・家事・刑事事件に取り組む傍らで、ペットに関する現場の事件や裁判に関わり、動物愛護法令の不備についてシンポジウム・講演やインターネットで発信する等、動物の法律問題について幅広く活動している。 ▼朝日新聞社運営サイト「sippo」の連載 「おしえて、ペットの弁護士さん」 https://sippo.asahi.com/feature/?key=11029932

専門家として「遺贈を動物のために生かすこと」について思うこと

現在動物を飼っている人、かつて飼ったことがある人、事情により飼えなかった人の中には、自分が亡くなったときに、自分の財産を、動物のために活動している保護団体や保護施設に寄付したいと思ったことがあるかもしれません。しかし、どこの団体に寄付したらいいのか、どこが信頼できるのか、十分な情報を持っていないことが多いのではないかと思います。
アニドネは、自分の生前または死後に、動物のために寄付をしたいけれど、寄付する団体がわからない多くの人たちのためにある存在といえます。

アニドネの活動に関して期待すること

アニドネは、動物関連団体としては比較的新しい組織と認識しています。しかしながら、アニドネでは優れた人材がそれぞれの専門性をいかし、寄付の文化が根づいていない日本において、これまでの「動物愛護」のイメージを払拭するような活動を展開していると思います。
ところで、動物福祉の先進国としてしばしば紹介されているドイツでは、「ドイツ動物保護連合」という団体が1881年に創設されています。この組織は80万人もの会員を抱え、多数の動物保護団体や保護施設（各地のティアハイム）が加盟しており、保護団体間の連携やノウハウの提供、法改正などのロビー活動を行っているそうです。目標は大きいかもしれませんが、アニドネには、将来的にこうした役割を果たすことも期待したいと思います。

日本の動物福祉に関して思うこと

都市部でも野良犬がうろうろし、年間で100万頭もの犬や猫が殺処分されていた時代に比べれば、国民の間に動物愛護・動物福祉の意識が少しずつ広がってきたと思います。
しかしながら、動物が不必要な形で商業利用されていること、典型的には、子犬や子猫のかわいさを強調した映像がテレビで毎日のように流されているのを目にすると、日本の動物愛護・動物福祉はまだ途上にあると思わざるをえません。こうした風潮、ある意味で今までの「常識」を改善しなければ、1つの命を預かりともに暮らしていくという意識に乏しく、半ば衝動的にペットを飼いはじめる無責任な飼い主がいつまでも減らないと思います。「視聴者や消費者が望んでいるから」と言っている間は、この状況が変わることはありません。商業主義的な人間の目線（動物愛護）だけでなく、動物の目線（動物福祉）にも思いを致して、物事を考える時期が既にやって来ているのではないでしょうか。

 

 

	《司法書士》 髙橋 勝之 先生 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ　代表社員
	法政大学法学部卒業後、2013年に東京都中央区にて髙橋勝之司法書士事務所を開設。2016年に司法書士法人飯塚リーガルパートナーズと合併、代表司法書士就任。 動物福祉に関する正しい情報の発信や、動物の殺処分0を目指し、アニドネの活動に協力している。

専門家として「遺贈を動物のために生かすこと」について思うこと

遺贈を動物のために活かすことは、とても良い試みだと思います。生前は、誰しも今後の生活資金や不測の事態に備えるため、動物のために寄付等をしたくても思い切って行動できないと考えられるためです。

ただし遺贈は、契約ではなく単独行為のため、遺贈者の想いを確実に実現するための仕組みを確立することが重要です。例えば、信頼できる遺言執行者を指定すること。一般的に、遺言書を作成することは一生に一度の経験であることが多いため、遺言書作成のフォロー体制をしっかり整えて、安心して遺贈ができるように配慮することも大切です。

加えて、相続人に対する配慮も必要になります。できれば相続人の遺留分を侵害するような遺贈は避けるべきでしょう。相続人とのトラブルを減らすためにも、なぜこの遺贈をしたいと考えたのか、その想いを遺言書に記載してもらうことも有用ではないかと思います。

アニドネの活動に関して期待すること

私は、アニドネと繋がりを持つ以前、動物の殺処分の現状について全くの無知でした。動物を飼った経験はあるものの、動物を飼うとはどういうことなのか、深く考えたことはなかったように思います。

アニドネの活動に触れ、動物の殺処分の現状を知ってからは、動物を飼うことについて考える機会が増え、自宅の近所にあるNPO法人が運営する保護犬カフェを訪れたりするようになりました。

私が実感したのは、普段生活しているなかで、動物福祉に関する情報に触れる機会が少ないということです。このことは、動物を飼っていない人のみならず、動物を飼っている人にも言えることだと思います。

アニドネには、動物福祉に関する正しい情報を世界中に広めていくこと、さらには、飼い主全員が動物の視点でものを考えられるようになる社会の実現を期待します。そして、殺処分0を叶え、人と動物の双方が幸せに暮らせる世界になることを期待しています。

日本の動物福祉に関して思うこと

日本では、現状、人間の都合ばかりが優先されてしまっている印象があります。

大人も子供も含めて、動物を飼うということの意味をもっと深く知り、動物を飼う人それぞれが自分のペットの特徴をしっかり理解したうえで、動物たちが快適で幸せな生活を送れるよう努力することが大切ではないでしょうか。

また、人間の都合で動物本来の生き方や自由を制限してしまうことを理解し、動物を飼うことに対する責任と、感謝の気持ちを持つことが大事だと思います。

動物福祉の向上のために必要なことは、正しい情報を知ること、そして、人と動物の関係について考える機会を持つことだと考えます。例えば、小学校の授業の一環として、動物に触れる機会を多く設ける。動物の殺処分の現状を伝えながら、動物を飼うとはどういうことかを考え、生き物の命の重みを学ぶ…そんな取り組みが増えていくことを期待します。

 

 

	《税理士》 松本 優 先生   セカンドパートナーズ税理士事務所　代表税理士
	大手税理士法人にて、相続税を含めた個人向けの税務支援および中小企業・上場企業・ファンドへの法人向け税務サービスなど幅広い業務を経験後、独立。 税理士という立場や経験、信頼性を活用し動物福祉に役立てるよう、動物との共生社会の実現を目指す非営利法人の運営、公益法人化やNPOの認定取得のサポート、会計・税務支援、お客様同士のマッチングを積極的に行っている。

専門家として「遺贈を動物のために生かすこと」について思うこと

徐々に増えてきてはいると聞きますが、相続の現場にいる肌感覚としては、まだ自分の財産を家族以外へ渡すという選択肢を考えている人は、とても少なく感じます。

遺贈と聞くと、とても多くのお金が動くような気持ちがしますし、本来の相続人である家族は、全く関係のない外部の法人や団体へ財産がいってしまうことに、抵抗感を持つこともあるかと思います。

しかし、動物を救うための遺贈はいくらだって助かります。大きい金額である必要はありません。動物をレスキューし、メディカルチェックを受けて新しい里親さんを見つけるまでの医療費は平均して一頭3～5万円程度と言われています。もちろんボランティアさんなどの頑張りによるところも大きいですが、この金額があれば一頭の命を救うことができます。

相続について、このような選択肢があることや、決して大きな金額でなくても命を救えるということを正しく伝えられれば、遺贈を動物のために生かすことが自然となる社会が訪れ、動物の問題を解決する一つの手段になると思っております。

アニドネの活動に関して期待すること

アニドネと出会う前の私は、何かをしないといけない気持ちにはなっても、何をしたら良いのか、正しい情報をどこから得れば良いかすら分かりませんでした。

では寄付だけしよう、と思っても、動物関連団体が数多くある世の中で、どこがどのような活動を行っているのか、信頼をおける団体なのかということも判断できずにいました。 アニドネはそんな「気持ちはあるけど分からない」という一般の人や企業と、動物福祉を最前線で頑張る団体との間で、とても大切な懸け橋になっていると思います。

実際に、フラットな中間支援組織としてどこかに偏向することなく、正しい目利きで支援団体を決定し、正しい情報を発信しているから、寄付先も情報もアニドネから受け取ることができるようになりました。

次は、その中間的な立場を活かして、まだ動物福祉に全く関心が無いという方々を巻き込み、日本全体の仕組みを変えていく動きをすることに期待しています。これは、動物のいる現場で動く立場でないアニドネだからこそできることで、中間組織として寄付を受けているアニドネがやらなくてはいけないことだと、私自身アニドネの一員として思っています。

日本の動物福祉に関して思うこと

人によっての温度差が激しいのが一番の問題と感じています。

一方で、動物を飼っている友人と話している時にすら「保護犬ってなに？」と言われることは、まだ多くあります。もちろん友人なので、この方は悪い人間ではなく、ただ知らないのです。

新しい家族を待つ保護犬や保護猫がいること、その子達が保護犬や保護猫になってしまった理由、一頭の命を救うための金額の一部だけなら、自分が節約すれば決して払えないような金額ではないこと…それらを日本人全員が認識すれば、何をしたら良いか分からないなんてことはなくなり、何からするか選ぶぐらいになるのではないでしょうか。

動物福祉は一部の方々だけが頑張っても解決することが難しい問題ですから、日本人全員が少しずつでも意識する社会になることが必要だと感じています。